奈良県議会 2023-03-16 03月16日－06号
大和平野中央田園都市構想推進事業は、住民の僅かな利便性のメリットと引換えに、個人情報の取扱いへの不安や行政サービス利用の格差を拡大するものです。また、地域社会の在り方、住民の暮らし全般を丸ごと変えてしまうもので、そこに住む住民の声や意見を十分聞くべきと考えます。なら記紀・万葉プロジェクト推進事業は県民合意が低いと考えます。
大和平野中央田園都市構想推進事業は、住民の僅かな利便性のメリットと引換えに、個人情報の取扱いへの不安や行政サービス利用の格差を拡大するものです。また、地域社会の在り方、住民の暮らし全般を丸ごと変えてしまうもので、そこに住む住民の声や意見を十分聞くべきと考えます。なら記紀・万葉プロジェクト推進事業は県民合意が低いと考えます。
運転免許業務に関するシステムを全国共通のシステムへ集約するとともに、最先端技術の導入による行政サービスの向上を図り、きめ細やかな運転免許行政を推進するとのことですが、県民の方々に、手続が早くなったと実感してもらえる取組となるよう求めます。 また、高齢者講習等については、認知機能検査タブレットを導入するとのことです。引き続き、待ち時間の短縮を図るよう求めます。
正職員数については、職員定数条例で上限を定めておりますが、実際の人員配置に当たっては、社会情勢や行政需要に応じて、効果的・効率的な行政サービスを提供するため、適切な人員を配置しております。
かねてより、行政サービスにおいてアプリが果たす役割は大きいと考えており、都庁でも、これまで複数のアプリが生まれてきました。その中でも、総合防災部が提供する東京都防災アプリは、風水害に備えて防災行動を整理できるマイタイムラインや地域の危険度を知るマップなど防災を身近に感じる機能を掲載しており、自助の取組に役立つものと考えます。
◯川松委員 せっかくそうやって海外で学んできたことがあるんだったら、事前のときからいろいろと教えてもらえれば、もっと質問の組立ても変わったと思いますけれども、そういったことも含めて、都民に必要な行政サービスが確実に行き渡るように、優秀な人材を着実に採用できるよう、不断の見直しを期待しまして、次の質問に移ります。 自殺対策です。
高額所得者への支援には批判もありますが、本来、高額所得者には税による相応の負担をお願いし、行政サービスは誰もがひとしく保障されるべきです。そのことで、知事がいうところの罰を受けているという状態も解消されると考えています。 特に、高校生をはじめとした乳幼児、子供への医療費助成は、市長会などからも厳しい意見が寄せられており、施策の目的などを踏まえれば、所得制限は撤廃すべきです。
なお、本運用に際しては、各種広報媒体を活用し、周知を図るとともに、引き続き、窓口業務をはじめとした行政サービスの向上に努めてまいりたい。との答弁がなされたのであります。 これに対し、委員から、本運用に向け、様々な準備を着実に進めるとともに、本運用実施後においても、直ちに対応が必要なものについては柔軟に対応していただきたい。
私の地元である江田島市でも、お試しオフィスなどの県の企業誘致助成制度や市のサポートなどにより、東京のＩＴ企業の誘致に成功し、人口が流入するだけでなく、誘致した会社のＣＥＯを市の最高情報統括責任者補佐官に迎えることで、ＩＴ化による行政サービスの向上を目指すといった効果も期待されているところです。
奈良県におけるマイナンバーカードの交付率は、２０２３年１月末現在、６４.１％と、全国第７位と高いため、マイナンバーカードを活用した行政サービスの向上についても進める必要があります。 県では、今議会において、新たにデジタル化を進めるための条例を提案されています。
それにより、業務の効率化が図られ、必要な行政サービスが効率的に提供されるようになります。 例えば、道路異常等をインターネットにより通報するシステムについては、森山議員お述べのような課題も踏まえ、先進事例を調査し、市町村や国などと連携しながら、よりよい仕組みを導入していきたいと考えております。
我が国全体で人口減少が進む中、質の高い行政サービスを提供していくためには、中途採用に積極的に取り組むなど、人材確保に向けた対策が大変重要です。 県では、国が就職氷河期世代支援の集中取組期間に設定した令和２年度から今年度までの３年間、氷河期世代を対象とした採用試験を実施してきました。
奈良が持つ行政資源を総動員し、効率的・効果的な行財政マネジメントを行い、行き届いた行政サービスを目指します。 令和７年度の事業統合に向け、今月、県を含む２６の関係団体間で基本協定を締結しました県域水道一体化の取組や、近鉄郡山駅の移設と駅前広場の整備などの県と市町村が連携したまちづくりを推進します。
地に足のついた行政といったことを我々は求めておりますが、とかく人手が足りないという理由で停滞している出先機関の業務について、その人員を強化することで、県民への行政サービスの向上が図られるものと思います。
極端に増えているのは、当然ながらコロナのものでございまして、それで分散勤務をする、それから在宅勤務をする、そういうようなことをやらざるを得ない状況の中で、県民の行政サービス、そのニーズに継続して応えるためにやったことが大きかったですし、そういうことで実はテレワークを我々の職場も体験しました。ほかにもいろんな企業さんがそういうテレワークを体験しているわけですね。
ですから、その辺を信頼しながら、行政サービスやそうした支え合い、あるいはこのたびのコロナ対策などを考えていくべきなのだろうというふうに思うわけであります。 まずは、議員のほうから、このたびの新型コロナにつきましてのお話をいただきまして、鳥取県がこうした分野をリードしていくべきではないかというお話がございました。
さらに踏み込んでいろいろやり始めると、どうしてもこれは費用との相談になってきますので、その辺は考えていかなければいけませんが、ただ、これによってメタバースを行政サービスにつなげる端緒はできたと思います。
行政サービスの効率化や行政コストの削減を図りながら、県内各地、県民の日常生活の距離感の中に拠点となるターミナルエリアを再構築するまちづくりのリ・デザインを進め、それによって人の流れを中心市街地に戻していく、そのようなアクションを市町村を包括する広域自治体として県が地元市町村や経済界を巻き込んで政策的に起こしていくべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。
私どもとしても、運転免許行政をはじめとした行政サービスの向上と併せて、技術革新や社会課題の変化に対応できる人材の育成や組織の変革を迅速に進められることを期待しているところです。
会計年度任用職員の職種は、事務職に加え、看護師や医療技術者、保育士、教員、図書館司書など多岐にわたって行政サービスの提供に欠かせない専門職が多く含まれています。 また、会計年度任用職員の八割弱は女性。育児や介護を担い、フルタイムで働きづらい実情もありましょうが、自治体が女性を雇用の調整弁としてきたことは否めません。
もとより、性的指向、性自認をはじめ、年齢や性別、国籍や障がいの有無など多様な個性や価値観が大切にされ、誰もが輝く社会を実現するためには、多様性への理解の促進や、当事者の方々が安心して暮らすことができる行政サービス、社会的配慮が必要不可欠であります。